確率思考への転換−FXトレーダーが教える確率思考

年金を払っていない割合驚愕の未納率:払えない人の対処法とは

 

あなたは年金をちゃんと払っていますでしょうか。厚生労働省によれば、平成24年度の国民年金保険料の納付率(現年度分)が、平成24年度末時点で59.0%です。

 

未納率は、約4割にも及ぶのです。ですが、この未納率や納付率の計算は、あくまでも表面上の数字に過ぎないのです。所得が低い人は、免除などを受ける制度が国民年金にはあります。

 

保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を国策で増やして「納付すべき人(分母)」から除外することで、見かけの納付率をアップさせているのです。

 

ですから、実際の年金未納率は、以下になります。

 

 ・20〜24歳:78.4%
 ・25〜29歳:68.3%
 ・30〜34歳:61.8%
 ・35〜39歳:57.9%
 ・40〜44歳:57.0%
 ・45〜49歳:57.1%
 ・50〜54歳:52.5%
 ・55〜59歳:46.3%

 

また、納付率は以下になります。

 

 ・20〜24歳:21.4%
 ・25〜29歳:31.7%
 ・30〜34歳:38.2%
 ・35〜39歳:42.1%
 ・40〜44歳:43.0%
 ・45〜49歳:42.9%
 ・50〜54歳:47.5%
 ・55〜59歳:53.7%

 

この数字が真実になり、特に若者の未納率は約2割にも及びます。年金を払っていない人がこの数字を見ればどれだけ多いのかがわかります。

 

 払えるのならば払っておいたほうがいい
国民年金は払えれば払っておいたほうがいいです。年金を25年間支払えば、「老齢基礎年金」と言うものが貰えます。現在の制度では65歳以上で年金を受給することができます。

 

年金を最低限支払えば、1か月約6万5000円貰えることができます。年金を支払う額は、20歳から60歳までの40年間全ての期間の保険料を納めた場合、年間約80万円ぐらいですから、65歳から年金を受給し、10年間貰えれば元を取れる計算になります。

 

また日本人の平均寿命は、男女合わせて約80歳くらいですから、平均寿命まで生きたとしても年金は十分すぎるくらい元を取ることができるのです。

 

その他にも年金には、障害年金や遺族年金と言うものが存在します。まず、この障害年金とは、今後あなたが一定以上の障害状態になった場合、障害年金が受給できるのです。

 

障害等級2級で老齢年金の満額(年間77万8500円、平成25年10月分から平成26年3月分)が受給できます。そして、次の遺族年金は、あなたもし、今後命を落としてしまった場合に残された遺族がいれば受給できるものになります。

 

 年金を貰える条件とは
この国民年金や遺族年金、障害年金などにはそれぞれ定められた納付期間と言うものが存在します。最初に説明した国民年金は、25年間支払わなければいけません。例え、24年11か月払っていたとしても1円も貰えることはできないのです。

 

もちろん、通常の国民年金以外の障害年金や遺族年金にも受給資格があります。保険料の納付済み期間が加入期間の2/3以上あることが条件になります。

 

このように年金は、何もしなくても貰えると言うわけではありません。貰うためには最低限納付しなければならないのです。ですから、払えるのならば、払っておいたほうがいいのです。

 

しかし、年金を支払いたくても年金保険料が高くて支払えない人もいるでしょう。そのような人は「免除制度」を利用するしかありません。

 

 国民年金保険料免除制度とは
国民年金の保険料は、1カ月1万5040円(平成25年度)です。この年金の金額は年々徐々に上がっていきます。あなたが働いていたとしても働いていなかったとしても、月々請求が来るのです。

 

やむ負えない理由でどうしても払えない人もいます。そのような際に利用するのが、国民年金保険料免除制度です。この免除制度を利用すると、保険料が全額免除になる「全額免除」と、保険証が4分の1や2分の1、4分の3が免除になる「一部免除」があります。

 

受けられる免除は所得に応じて決められるのですが、全額免除は、前年所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」の範囲内であることが条件です。と言うことは、単身世帯の場合は57万円になります。

 

この免除制度のメリットは、免除を受けている期間は、年金を支払っていると言うことになるのです。年金を1円も払っていなかったとしても年金を払っている期間に加算されます。

 

ですから、年金保険料の負担が高く、保険料を払いたくても払えないという人はぜひ免除申請をしてください。ちなみに、自治体の窓口で相談できます。

 

 年金を免除されないけど年収が低い方は
年金を免除できる人ならば、それはそれでいいかもしれません。しかし、問題なのは、年金は免除できない収入があるけど払えない人達です。年金を支払えるのならば、誰でも支払いたいです。

 

ですが、今を生きている人が払いたくても払えない人ばかりなのです。先ほど説明した一部免除で1/4免除があるのですが、その1/4免除が働いている人にとって一番現実的な免除になります。

 

全額免除は、単身の場合の年収が57万円ですから、この年収では年金を免除できるかもしれません。しかし、この年収ではそもそも生きていくことができません。ですから、働いている人にとっては、1/4免除が一番現実的な国民年金保険料免除制度になるのです。

 

その条件は、前年所得が158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等に当てはまることになります。

 

しかし、この条件に当てはまる人はいいかもしれませんが、この条件にギリギリ当てはまらない人はどうすればいいのでしょうか。近年では、年収が200万円前後のワーキングプアと呼ばれている人が増えています。

 

その人数はこれからもっと増えることが予想されます。年収が200万円と言うことは、月収にして16.6万円です。実家暮らしならばいいかもしれませんが、この年収で一人暮らしならば、生きていくだけで精一杯なのです。

 

ですから、年金を払う払わないと言う問題ではないのです。確かに、自己責任と言えばそうかもしれませんが、果たして本当にそうなのでしょうか。

 

国会議員の数がアメリカよりも多いこの日本において、税金の無駄遣いがあることは明白です。若者の年金納付率は、約2割です。そのような若者でも消費税などの税金を一生懸命収めているのです。

 

その税金を無駄使いたい放題使っている日本の国会議員は罪です。もっと国のためや、今後の日本を背負っていく若者のために何かしてあげること、何かできることはないのでしょうか。

 

私は国会議員ではありませんから、何もできることはありません。ですから、このサイトなどを使って、今の若者に今後を生きていくために必要な知識であり、知恵を教えることでこのサイトを見ていただいている人だけでも、幸せになっていただければ幸いです。


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海外には、非課税のオフショアと呼ばれる地域があります。ここでは、非課税で年利10%を複利で積立投資が行えます。私もこのサイトでオフショア投資を行っています。

月々5万円が将来1億円以上になるので、今から老後が楽しみです。

年金も貰えるかわかりません。退職金制度も崩壊している以上、自分自身でお金を貯めなければいけないのです。日本の定期預金や積立投資ではお金が増えない以上、海外で投資したほうが賢いですよね。

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